【3/17開催】３月例会　本部主催勉強会のお知らせ

2026-03-01 (日) 18:27
イベント

【2026年3月開催】下請法が「取適法」へ！今こそ知っておくべき制度改正の重要ポイントとは？

こんにちは。

経営を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、取引の適正化に向けた大きな法改正が進んでいることをご存知でしょうか？

2026年3月17日（火）日創研経営研究会が主催する「本部主催勉強会」が開催されます。
今回のテーマは、企業の存続にも関わる非常に重要なトピック「下請法から取適法（中小受託取引適正化法）への移行」についてです。

「うちは関係ない」と思っている企業ほど危ない、今回の法改正。
その背景とセミナーの見どころを解説します。

なぜ今「取適法」を知る必要があるのか？

2026年1月1日施行の下請法改正により、名称も新たに「取適法（中小受託取引適正化法）」へと変わります。
これは単なる名前の変更ではなく、取引のルールが劇的に厳格化されることを意味しています。

特に注目すべきは以下の3点です。

1. 適用対象の拡大：
　これまでの「資本金基準」に加え、「従業員数」も基準に含まれます。
　これにより、これまで対象外だった多くの取引が規制対象となります。

2. キャッシュフローの改善：
　手形払いの禁止や、支払期日の厳格化が求められます。

3. 禁止行為の追加：
　価格交渉の拒否や、不当な条件の押し付けが厳しく制限されます。

万が一、これらに抵触して「社名公表」や「罰金」となれば、企業の信頼は一気に失墜してしまいます。

公正取引委員会の担当者が直接登壇！

今回の勉強会の目玉は、なんといっても豪華なゲストスピーカーです。

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課長奥居孝士氏をお招きし、制度改正のポイントを直接解説していただきます。
現場の第一線で活躍される専門家から、法改正の真意や企業がとるべき対策を学べる貴重な機会です。

セミナー概要

開催日時：2026年3月17日（火） 17:30～20:00
開催形式：ウェビナー（オンライン開催）
参加費：無料
定員：3,000名

タイムスケジュール
17:30　開会宣言
17:39　奥居孝士氏講演
18:55　質疑応答
19:45　閉会

こんな方におすすめ

「下請法改正の内容を詳しく知りたい」
「価格転嫁ができず、一方的な代金決定に悩んでいる」
「コンプライアンスを強化し、企業の信頼を守りたい」
「自社が新しい基準の対象になるのか確認したい」

企業の信頼を守り、サプライチェーンの適正化を推進することは、これからの時代を生き抜く経営者にとって必須の知識です。

「知らなかった」では済まされない大きな変化に備えるため、ぜひこの機会にウェビナーへご参加ください。